要旨(およびショートカット)

MNP契約で果たして本当にスマホ節約ができるのか?

1.MNP(エムエヌピー)の概要

MNP(番号ポータビリティー)とは

MNP(Mobile Number Portability: モバイルナンバーポータビリティ)は、3つある正規キャリアでのスマホ契約方法の内の一つです。

スマホ契約方法は1.新規契約、2.機種変更、3.MNPのうちのどれかに分類されますが、MNPによる契約が最も料金面での負担が軽い傾向にあります(※特に2015年度まではその傾向が顕著でした)。

番号ポータビリティ自体は、携帯/スマホ用の電話番号を保持したままキャリアを移転するための制度なのですが、スマホ契約者によって「料金面で有利でお得な最新スマホでの契約方法」と認識されてもやむ負えないことでしょう。

真にお得なMNP案件とは

最新スマホに乗り換えながらキャリアを移動しているMNP熟練者なら知っているのですが、「一括0円」という案件です。加えてキャッシュバックや特典などが付くとなお良いでしょうね。

似た案件に「実質0円」がありますが、一括0円と実質0円では(キャッシュバック額の違いにも左右されるものの)意味合いがかなり異なります。

一括0円は、本来8万~10万円の実売価格であるスマートフォン新機種を契約時に一括購入して契約することを意味します。ただし、8万/10万円を0円にしてくれますが。

要は本体一括払いは0円でOKですよの契約、それが一括0円。通常は2年間の割引も別に付きますから結局はスマホ新機種が月額4千円前後で運用可能になります。このお得なスマホ案件はMNP契約ではよく見かけますが、新規契約や機種変更では一括/実質1万円とかにグレードダウンする傾向があります。

他方の実質0円を簡単に説明すると、2年間滞(とどこおり)りなく携帯/スマホ料金を支払う条件でスマホ本体価格を0円とします、という契約です。つまり毎月の料金割引は本体価格の割賦額と毎月相殺されるため、スマホ料金は7~8千円+オプションや追加サービス料金が毎月掛かります。

※MNPでのスマホ契約には一見お得感がありますが、各種の罠(わな)が存在します。最終的にMNPで得をしている契約者は当サイト推計で0.2%の高倍率です、あなたが情報強者でないなら一応は注意してください。

今後もMNP(エムエヌピー)にスマホ割安感は期待できるのか?

2016(平成28)年以降もMNP(エムエヌピー)でのキャリヤというか販売店での優遇・スマホ契約の割安案件は期待できるのでしょうか?

新聞やテレビなどの報道から察するに、2016年2月以降はMNPでの高額キャッシュバックや一括/実質0円といったスマホ案件が続くと考えるのは厳しいようですね。少なくともドコモはMNP優遇を廃止する姿勢を表に出していますし(ドコモは傘下のMVNOというパイがあるし、もともと流出超過傾向にあった事情もあるでしょう)。

加えて現実的には「スマホ本体価格の高額化がとまらない」という事情があります。つまり本体価格6万円や8万円レベルでは、一括0円や実質0円のプランを実施して(そのコストを払って)も、なんとかキャリアは利益を確保できていました。今後スマホの最新機種は10万円超過が続出するでしょうから、0円継続はそもそも無理があったのです。

つまり今回キャリアは総務省(政府)と折り合う余地があったということです。でも実際MNP流入/流出は各キャリアにとって大問題で、シェアや売上げそして利益にきっちりインパクトを残しています。後で述べますが当サイト推計ではMNP総数は年間240万人くらいです。総務省の言い分だと、携帯電話(スマホ含む)契約者の内MNP契約の5%(だとすると400万人)を料金優遇して残りの95%もの契約者が支払っている高額な携帯/スマホ料金を改善しようとしない(のはけしからん)、ということになりますか。

でも各キャリアにとっては、5%とかそれ以下の契約者にだけキャッシュバックや大幅割引のコストをかければ、全体のシェアや売上げそして利益までも向上させる可能性が高いのですから。過去の実績をみても明らかに。(総務省批判は抜きにしても)MNP契約者への優遇はコストパフォーマンス良好、各キャリアのとる企業行動としては中期的には論理的かつ合理的・妥当だったのでは?

露骨さは減るものの、MNP契約への優遇は新規契約や機種変更との間でバランスをとる形・たてまえを取りつつ今後も残るだろうと当サイトは予測します。

2.MNP契約でのスマホ料金節約は成功しやすい?

年間のMNP契約総数について考える

日本における携帯/スマホ市場でのMNP利用者の総数(年間)をご存知ですか?

当サイト推計で、ざっとみて年間240万人です。但しこれはMNP案件の総数。実際は複数のMNP移動を一人でする人もいますから、MNP利用者は年間200万人と考えても良いでしょう。

携帯電話契約の継続を含めたMNP総数が200万人ですが、スマートフォンは2016年現在、約半数を占めますからざっとみて年間100万人がスマートフォン目当てでMNPすると考えてみましょう。

おおざっぱな推計ですが、おおよその数を知ることが今後の成功(節約)につながりますのでご了承ください。ちなみにスマートフォンの目玉機種が出ている頃のピーク年なら年間で800万人くらいはMNP移動した可能性があります。

MNP契約総数(年間)の統計情報

MNP総数=年間240万人の根拠をここで述べておきます。計算式はココ↓

実はMNP総数については、直接の統計が見当たりません総務省統計局電気通信事業者協会(TCA)はもちろんの事、あまたあるWEBサイトのスマホ向け統計情報をいろいろと参照してはみたのですが。

MNP純増(純減)という統計なら、総務省やTCAでなくても新聞やTVのニュースで毎月、3社混合でグラフ付き報道されています……いました。今後は四半期に一度とかになるかもしれませんが、MNP純増(純減)の広報は。

例えばある年・ある月のNTTドコモのMNP純減(マイナス)が10万人だったとしましょう。その場合、計算式は次のようになります。

MNP純増▲ = ポートイン(MNP流入) - ポートアウト(MNP流出)

具体的な数値だと。ある年・ある月のキャリアA社(としましょうか)でMNP純減が10万人なのは、ポートイン(流入:プラス)が5万人あり、他方ポートアウト(流出:マイナス)が15万人あった結果なのです。

参考資料:ライブドアニュース『ドコモ「ツートップ戦略」に効果』
 URL:http://news.livedoor.com/article/detail/7902522/
 2013年7月29日 9時55分 エスマックス
資料によるMNP総数と純増減の関連を示す参考画像リンク(別窓)

この毎月報道されている(た)MNP純増減数は、キャリアにとっては大変深刻かつ重大な指標なのですが、我々スマートフォン契約(見込)者にとっては意義の少ない統計数値です。大きい携帯キャリアが3つ存在するなら、ポートインないしはポートアウトの三社合計数こそが(両者は複式簿記の借方/貸方のように合計値が均衡する)、MNP総数を示す点で意味のある統計数値です(統計は公表されてないようですが)。

では以下に当サイト推計の根拠となった、単純かつ現実に近いMNPのモデルを示しましょう(※当サイトが恣意的?かつ注意深く作成)。

  (A社 in: 5万件、out:15万件 MNP純減/月は△10万件)
 ------------------------------------------------------------
  B社 in: 8万件、out: 2万件 MNP純増/月は▲ 6万件
 
   C社 in: 7万件、out: 3万件 MNP純増/月は▲ 4万件
 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
 3キャリア計  in/out: 20万件   純増:± 0
 

月に20万件の総移動(in又はout)がキャリア3社合計であり、年間ではX12ヶ月なのでMNP総数は年間240万件と算出しました。実際には時期によりかなり変動しますし総務省の例える5%すなわち400万人※1でも間違いではなく、100万人や800万人の年もあったかもしれません。

※1:2015年度の携帯+スマホの契約者数は約8千万人らしいです(ちなみに保有台数は1.5億台とか)。

簡単化の為、当サイトでの説明ではMNP総数は年間240万件とします。

スマホMNP契約の節約成功確率=0.2%未満の根拠

日本におけるスマートフォン契約者の2015年度概算を6000万人とすると、その0.2%弱が10万人。この10万人が意図的なMNP手法によるスマホ節約実践での最終的な勝ち組です。

> スマホMNP手法での勝ち組は年間10万人

つまり高度(ハイレベル)な節約手法なんですよ、MNPを意図的・計画的に利用したスマホ節約手法は。

10万人というと一見多そうですが、これはMNPによるスマホ節約者のトップエリートと考えて欲しいですね。

たとえば、弁護士、公認会計士、一級建築士、税理士、国家公務員一種……高度な専門的資格試験の合格者がそれぞれ約1万人Xトップ10だけでも年間10万人誕生します。それらの人たちと同レベルの10万人と考えても極端ではありません、おそらくは。

0.2%に注目してもいいでしょう。年収1000万円超の人口は(就業者数に対する割合なのか総人口比なのかあいまいですが)3.9%とかいう統計があるそうです。100人に対して4人くらいが年収1000万円(昨今では経済的な勝ち組に相当)。0.2%の10万人(スマホ契約者1千人に2人)がいかに稀少(きしょう)なMNPエリートなのか少しは実感できるのではないでしょうか。

MNP契約によるスマホ節約の難易度はそれくらいに考えてもいいくらい高い、と。意外でしたか?

スマホMNP手法での勝ち組は年間10万人

スマートフォン契約者の2015年度概算を、おおざっぱに6000万人と表現します。ちなみに当年度の携帯電話(スマホ含めた)契約件数は1.5億件ほどあるそうです。(※上記↑ 総務省統計局への外部リンク先にあるエクセルファイルが参考になります、フリーのOpenOffice4とかでも開きます。スマホもExcel対応 公式無料アプリがストア上:App StoreかGoogle Play にあるようです)。

MNP総件数240万に占めるMNP人数を200万人とします(複数台MNP契約している人の重複を除去)。

そしてスマートフォン契約目当てのMNP人数は、その半分の100万人としてみます。

本来MNPの誘引はケータイよりスマホが強いはずです。なぜならスマホは携帯と比べて機種代金が段違いに高額ですから。スマホは通信費も高めで料金負担がシビア。なので少しでもスマホ料金を安くするためにあえて住みなれたキャリアを離れてMNPに踏み切る、という決断につながりやすいと思います。

半分強くらいがスマホのMNPであるはずですが、なおかつ新機種目当てのうまいMNPはもっと少なく見積もられるため、その結果年間100万人がスマホ目当てのMNPとしました。

でも、意図的にスマホ節約のためにMNPした人数イコール100万人 ではありえません。

新機種の安いプランでMNPが条件よかったので思い切ってMNPでキャリア変えた人、キャリアの料金や電波などに不満でMNP利用してキャリア変えたらたまたま安くなった、という人。他キャリア営業の人にうまく誘導されてMNPで新機種スマホの契約した人、など。

まあ自主的かつ意図的・計画的なスマホ節約の為のMNPは三分の一として、ざっと30万人くらい。

でも、これらの人がすべて、しっかり2年間節約行動をきちんと継続できる訳でもないのです。

パケットを追加購入する人、パケ死する人。スマホを壊してしまった人。スマホを紛失してしまった人。高額な国際料金がなぜかかかってしまった人。

料金未払いでプラン解約になってしまった人。オプションをあれこれつけすぎてそのままの人。

特に必要の無い余計なプランを複数契約する人(させられてしまう人)も居ます。同じキャリアのモバイルルーター、タブレット、動画観放題プラン、音楽聴き放題プラン、など(有効に使う人なら別にいいのですが)。

電話プランなどで失敗した人(定額にしないで、従量制でたくさん電話して余計に料金かかった)。

他にも、新機種目当て・機種マニアで1年以内の短期間でMNPで新機種入手し続ける人(は、節約できない可能性が高い)。

一括ゼロ円が本来節約を可能にする本命MNPなのですが。たとえMNPでも、実質ゼロ円機種やより不利な案件だって混在しているはずです。ショップによっても待遇やCBは千差万別ですしね。

また高額モデルを選んで追加料金(1~3万円)支払いとかは、細かい指摘ですがこれは節約と逆行する行動です。

などなど。

よって30万人の三分の一が意図的&計画的なMNPに成功したとすると、
約10万人強。

でもこの中に法人契約も含まれるし、副業・プロのMNPすなわち転売で利益上げることが目的のMNP利用者だっています。MNPしてスマホを使わない(寝かせるだけ)の人≒セミプロも少ないにせよ存在します。

まあそれらの除去要因はノーカウントにしてもいいのです。スマホプランが新機種で爆発した年とかは倍増することも考えられる為、2倍~数倍程度の誤差・変動はノーカウントでも今回はいいとします。

結果としてMNP勝ち組は年間10万人、という推計になります。

以上、当サイトの幾分恣意的ではあるものの論理を踏まえた推計でした。

オススメしない理由 | MNPでのスマホ節約手法

本文をここに・・・

正直、あまりオススメしません。MNPでのスマホ節約手法。
(MNPでキャリア移動すること自体はいいのですが。)

 2年間の克己心あるれんばかりのスマホ生活?!。

 オプションは最低限。未払いはもっての他。パケット追加なんて絶対しない。電話は定額で収める。

 標準モデル(メモリモデル)にして追加料金は排除。
 ただし、ほぼ最新スマホです。MNPの条件がよい(一括ゼロ円+α)なのは。
 最新版アイフォンとか、かつてのツートップのようなアンドロイド機種。

 スマホは一括ゼロ円機種のみがターゲット、他には目をくれない。スマホ取り扱い注意。余分なオプションは入れない。

 国際ローミングもしない。Wi-Fiも最大限活用し、スマホ本体の通信量は制限に収めて使う。


 なんか厳しいと思いませんか? さりげなく2年間続ける自身、あります?

 さすがMNPスマホ節約のトップエリート=年間10万人前後(当サイト推計)。

 なお、年齢制限はありません(契約時は親の承諾や支払いに頼るにしても)。小?中学生可。但しクレジットカード(による契約が)必須。


 当サイトでは他の手法をオススメします、もっと気楽にスマホ節約するために。

 キャリアにとっても、MNPでの流入(ポートイン)は大歓迎でもMNP流出(ポートアウト)はとんでもない事態、なのかもしれません。そう考えると、スマホ節約手法としてMNPを進めるのはなんか

 罪悪感すら感じます。当方は別にキャリアの回し者ではありませんが。


 携帯電話契約数は2015年で約1.5億契約。一人に一台以上はケータイ・スマホを持っていることになります。

 スマートフォンは人口(1.2億人)の半数近くもっているようです。6千万人。

 6千万人のスマホ人口(おおざっぱ)のうち、MNP節約成功のエリートは10万人。

 6千万人の1%が60万人、その五分の一以下。0.2%ですよ。スマホ人口の内の。



 ◎0.2%の狭き門ですよ、MNPによるスマホ節約。 



 スマホ最新機種をMNP入手で2年間、初期費用0円・各月5千円未満くらいの支払いでスマホ使う人のことです。

 10万円超のスマホ最新機種が一括0円。でもMNPなので月の割引が2~3千円、2年間毎月引かれるので。

 7~8千円のスマホ通信費が月5千~4千円になります。確かに安いですね(しかも最新機種で)。


 ドコモを筆頭にMNPの優遇とりやめ、実質0円廃止に動いてますから、今後はMNP戦略は不透明です。

 今後MNPでスマホ新機種がゼロ円で契約できるのか?も不透明ですよ。


 例えば10万円の最新機種を即金支払いで購入し、25ヶ月(まあ約2年)使うとすれば、月に4千円の支出に相当します。

 で、格安SIMの千円未満のプランを契約すれば、+千円で、月当たり実質支出は5千円。

 ただし、データSIMとなりますが(音声SIMではない)。パケット容量も月2GBとかそのくらい。

 あるいは。

 型落ちだが上等の7.5万円の機種を25ヶ月使うとして、月3千円の支出。

 音声SIMのプランで月二千円の格安SIM契約。これでもスマホ通信費は実質、月5千円になります。

 もっと見てみると、

 型落ちかそれともミドルレンジ?クラスで5万円のスマホを25ヶ月使う。月2千円の支出。

 そして月4千円のモバイルルーターを2年契約。

 但し、キャッシュバックが2.5万円相当もらえるプロバイダで契約すれば月にマイナス千円相当。

 これでも、(2+4-1)千円=実質的には月5千円。スマホはWi-Fiで使う。

 月5千円。

 スマホの月額5千円が成功ラインという訳でもないのですが、比較のためにそろえました。

 格安SIMプランの格安スマホなら、月額3~4千円クラスも可能ですが、スマホ機種は性能が落ちるかもしれません。

 逆に、モバイルルーターなどでパケット利用を充実させたいなら月5千円よりは+2~3千円くらい見ておいたほうが快適なモバイルインターネットができるようになります。

 古い機種や譲り受けたスマホ、ただで入手したスマホなどなら、0円相当ですからあとはネット通信料金だけを考えればよいため、節約はラクになります。

 ・・・アイポッドタッチやウォークマンとかの流用もオススメです。

このページの先頭へ